都財政ひっ迫 国の財源が頼み 事業者に20万円

都財政ひっ迫 国の財源が頼み 事業者に20万円

新型コロナウイルスの感染者数が30日、全国で過去最多の1,300人を超え、東京都は飲食店などに、8月から営業時間を短縮するよう要請した。

小池知事は、都が独自に緊急事態宣言を出す可能性に言及していて、都民からは賛成の声と、実効性を疑問視する声が上がっている。

街では「人の命が一番ですからね。そういうことでリスクを減らしていくことを、東京は念頭に置いて考えているのでは」、「(緊急事態宣言が)いいのかどうかわからないのが本音。(前回の緊急事態宣言で)一時的にはよかったかもしれないが、終わってからこの状態なので」などといった声が聞かれた。

小池知事は30日、都内全域の酒類を提供する飲食店とすべてのカラオケ店を対象に、8月3日から31日までの期間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。

要請に応じた中小事業者には、協力金20万円を支給するとしているが、総額は100億円程度になる見込みで、小池知事は国の予備費の活用もお願いしたいと述べている。

発言の背景には、都の財政が逼迫(ひっぱく)しているため、国の財源を必要としている台所事情がある。

感染が拡大している自治体でも休業要請をしたいものの、財源がないため要請できないでいるところが多く、国の協力が不可欠となっている。

(2020/07/31)
#新型コロナウイルス

【動画タイトル】

都財政ひっ迫 国の財源が頼み 事業者に20万円

FNN.jpプライムオンライン YouTube