病床不足の鍵は軽症者対策 アパホテルが受け入れへ

病床不足の鍵は軽症者対策 アパホテルが受け入れへ

東京都では3日、新たに89人が新型コロナウイルスへの感染が確認され、感染者は774人となりました。さらに、60代男性と70代女性が死亡しました。いずれも永寿総合病院の患者です。

東京都の小池知事は3日午後7時前から、都の公式動画チャンネルを使い、新型コロナウイルスへの感染者状況など最新情報を発表しました。情報発信は、毎日行われる予定で、3日は「感染爆発、重大局面という認識、皆様と共有しまして、東京が一丸となって難局を乗り越える」と強調。感染者については「89人のうち濃厚接触者が31人、渡航歴ある方が3人、調査中(感染経路不明)が55人となっています」と明らかにしました。そして「今、世界のキーワードは『おうちにいましょう』です。特に、若い方には接客をともなう飲食店に行くことを自粛して頂きたい。あすから週末になるわけで、皆様には、ご自宅で週末をお過ごし頂くよう引き続きお願いを申し上げます」と、週末の不要不急の外出を控えるよう強く要請しました。

小池知事は3日午後2時から行われた定例会見では、感染者急増を受け、軽症と無症状の感染者は、宿泊施設や自宅で療養してもらう方針を発表。「病床の確保と同時に、軽症の方々がストレスなく、癒されるような体制を築いていく」と述べました。

安倍総理も“ベッド不足”の危機に「入院治療が必要ない軽症者は自宅療養とし、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を強力に支援していく」としました。厚生労働省は、ベッド不足の恐れがある地域では、軽症者は自宅などで療養してもらうよう各都道府県に通知しました。重症者のベッドを確保するのが狙いで、入院が必要かどうかは、診察した医師が判断します。高齢者や基礎疾患のある人と同居するなど、家庭内感染によるリスクが高い場合、入院または都道府県が準備する宿泊施設で療養することになります。
軽症者の受け入れに向けて、すでに打診を受けている施設もあります。『アパホテル』は、全国各地の店舗について、政府から協力依頼を受けていて、応じる意向です。日本財団も、テントを活用し、1万床を整備すると発表。茨城県つくば市内の古い研究施設を取り壊し、9000床を確保するほか、東京・お台場の『船の科学館』の敷地内にも約1200床を用意します。

その他にもベッド確保するための対策として、軽症者の退院基準が緩和されました。これまで、陽性患者が退院するには、症状が軽くなってから48時間後のPCR検査で『陰性』、さらに12時間後のPCR検査で『陰性』と、60時間で2度、陰性を確認する必要ありました。今後は、症状が軽くなってから24時間後の検査で『陰性』、さらに、24時間後に『陰性』と48時間に短縮されます。

3日から空港での水際対策も変わりました。入国拒否の対象が、アメリカやイギリスを含む73の国・地域へと大幅に拡大され、これらの国から帰国した日本人は全員、症状がなくてもウイルス検査を行うことが義務付けられました。

◆医療崩壊を防ぐには・・・日本医師会が政府に提言した“実現可能プラン”とは

政府の諮問委員会や専門家会議のメンバーでもある日本医師会常任理事の釜萢敏先生が解説。これまで感染症指定医療機関が担ってきた業務を『外来』と『治療』の2つに分け、外来は、検体採取や入院させるかの判断を担います。外来は、それぞれの地域で休日対応の診療所などを利用。業務を分けることで、限られた医療資源を集中投入できるようになります。感染疑いのある人が、通常の病院を利用すると、院内感染リスクがあり、他の疾病患者の治療にも影響が出てしまうため、 対応するスタッフは、地域の開業医や、感染が少ない地域からの医療スタッフを応援要請して負担をカバーしていきます。

『治療』に関しては、「段階ごとに医療機関を分けることが大事」と指摘。それぞれの病院の機能に応じて役割を分けることが大事です。重篤な患者は、感染症指定医療機関などが担当。集中治療が必要な部分というのは、人手がかかりますので、人員を投入します。『コロナ専門病院』を設置します。一つの病院に感染している人としていない人がいるのは、院内感染リスクが出てきます。コロナに特化した病院にして、酸素投与が必要な中等症や重症の患者を治療していきます。スタッフは感染防護をして対応すると、この病院の役割は非常に大きいとしています。

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