「通行料1万円」で“撤去命令”住民からは安堵の声

「通行料1万円」で“撤去命令”住民からは安堵の声

住民からは安堵(あんど)の声が上がっています。私道の通行を巡って土地の所有者が住民に通行料を求め、さらに道を封鎖した問題で、地裁がバリケードの撤去を命じる決定を出しました。

 長崎市青山町の住民に少し笑顔が戻りました。
 住民:「1週間でこれ(バリケード)が撤去されるという話。そうなってくれるとありがたい」
 原因は、バリケード。土地所有者が設置して往来を妨げてきました。しかし、長崎地裁は14日、7日以内に撤去するよう命じたのです。ただ、これはあくまで仮処分。
 住民:「調停が進まなければ、本裁判を立ち上げなければいけない」
 バリケードが設置されたのは先月上旬。道の所有者である福岡県の不動産管理業者が封鎖しました。住民はもちろん、デイケアなどの車も通れません。さらに・・・。
 住民:「バリケードで封鎖したことで我々が持っている家、土地、不動産の価値が著しく低下している」
 業者は3月、長崎市に道などの譲渡を申請していました。しかし、整備が不十分だとみなされ断念。その後、自治会にも3000万円での売却を持ち掛けましたが、折り合いませんでした。今度は維持・管理代として住民に月額1万円などの通行料を要求しましたが、応じなかったため強硬策に出たのです。
 住民:「覚悟は出来ておりましたけど、怒りが込み上げてきております」
 そんななか、着目したのが「通行地役権」なる概念。他人の土地を通行できるとして、地裁に仮処分を申し立てました。今回はこれが認められた形ですが、業者側は権利はないとしています。
 争いが続いたらどうなるのか。あくまで一般論ですが、専門家は・・・。
 山下・渡辺法律事務所、渡辺晋弁護士:「少なくとも今回のように長期間にわたって実際上、使われてきた通路を急に封鎖しちゃうというのは近隣の住民に権利はあるだろうと」
 業者側の弁護士は、今後の対応は依頼主と相談して決めるとしています。

動画を見る